アメタマラボ

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消費税増税!生活費問題が深刻化。対策は?



いよいよ2019年10月1日より消費税増税が執行されます。

8%から10%へ。

たったの2%と思う人もいるかもしれませんが、この2%で生活が大きく変わる家庭も少なくないはずです。

取り急ぎまとめ買いをしている人も多いでしょう。

さて、増税することで生活にどんな影響を及ぼすのか。
できる対策についても簡単に触れていきたいと思います。


生活費の問題


増税対象外のものもありますので、あくまで単純計算になりますが、生活費に月20万円かかるとしましょう。

そこに2%の増税が加われば、月4000円
年間にすると48000円となります。

月で考えれば、大したことのない金額にように思えますが、年間にすると普通車の自動車税を超える出資になることが分かります。

これは、主婦にとっても痛手ですよね。

サラリーマンで考えると現在の統計によると平均の小遣いが約40000円満たない程度(新生銀行調査)になりますが、ここから8分の1減ってしまう計算になります。

勿論、アルコールや煙草、なども増税の対象になりますので、やりくりは厳しくなりますよね。

※外食・酒類を除く飲食料品と定期購読契約をしている新聞は8%据え置き


増税の対策


今回の増税による損失の対策としては、キャッシュレス決済によるポイント還元が強みになります。

このポイント還元制度は、中小企業の店舗などでキャッシュレス決済をすることで5%(フランチャイズ店は2%)のポイント還元されるというシステムです。

出資としては増税対象品でも一旦10%で出ていくもののポイントという形で還元される為、実質5%(フランチャイズ店は8%)のリスクで抑えられるというものです。

キャッシュレス決済の普及率は、年々上昇傾向にありますが、まだまだ懸念されている人も多いかと思います。

個人情報の流出が不安。
そもそものシステム設定が大変そう。

という理由が大部分を占めているでしょう。

個人情報流出の不安

個人情報については、企業の管理体制を信じるしかないところですが、大手でも実例があるので何とも言えないですね。
しかし、財産を個人で管理するか企業で管理するかの違いなのかな。と思います。
自身で金銭を管理されていても盗難されれば同じことですし、外的要因が絡んできますよね。

結果、自分と企業。どちらを信じるか。になってくるかと思います。

登録が面倒では?

システム設定。いわゆる、登録が面倒だからという理由については、筆者もキャッシュレスに変える前は、そう思っていました。

しかし、登録さえしてしまえば、これがまた便利なんですよね。
わざわざジッパーを開けて、小銭を探してという手間は省けます。


以上を吟味した上でキャッシュレス決済を利用して増税対策をするという手段は大いに有りだと思いますよ。

国もそれを推奨する動きを示しておりますしね。




さいごに


米印にも記載しましたが、今回の増税では軽減税率制度が国内で初めて採り入れられており、飲食料品は8%に据え置かれますので、日常的に必要不可欠な飲食料が対象外ということ。これは非常に大きいですよね。

この免れようのない消費税増税ですが、ポジティブに考えれば、自身の生活費の在り方について考える。お金を大切に使う為の起爆剤となり得ます。

今まで以上に我々消費者がこの現状をどう受け止めていくかが今後の課題になりそうです。